人事メッセージMESSAGE FROM PERSONNEL DEPT.

"クレド"を貫き、今までの日本にない証券会社をつくろう!

国をあげて貯蓄から投資(資産形成)への動きが推される状況は、証券会社にとって大きなチャンス。
これを活かし、次の飛躍につなげられるかが、今後を左右する重要なカギである。
いちよしは、顧客重視を貫き、中堅ベンチャー企業に対するノウハウ、強力なリサーチ力、といった強みをベースに、次代の布石を打ちはじめた。
人材育成に注力し、新人が育つ環境にも配慮したいちよしでは、真の顧客主義というポリシーの継承者を求めている。

1990年代後半、国の金融自由化政策の下、金融ビッグバンが起こりました。
証券会社、銀行、保険の垣根を越えた激しい競争が始まり、業界再編はかつてない規模とスピードで進み、金融大競争の時代が幕を開けたのです。
こうした大競争時代を生き抜くには、揺るがぬ経営方針と差別化した戦略、安定した収益基盤が必要です。
いちよし証券の考え方の源泉には、常に「クレド(信条)」があります。クレドは「経営理念」を筆頭に「経営目標」、それを実現するための「行動指針」から成り立っています。つまり経営理念である「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」が全ての源となっています。

次の飛躍の主人公になるのは、あなたかもしれません

いちよしが新卒採用を行うのは、“貯蓄から資産形成へ”をより多くのお客様へご案内するためです。そして、もう一つは社内の活性化のためです。
次代を担う力、つまり近い将来の大きな飛躍の主人公となるべき人がいなくては、羽ばたくことはできません。

若手の活躍がベテランを刺激し、各組織でそういった流れが会社に勢いを生むのだと思います。
みなさんはその流れをつくりだす “あたらしい風”になってもらいたいのです。
企業としての持続的な成長のためにも、自社で新卒者を採用し、DNAを大切に育み、それを引き継いでいくことが企業経営の源と当社は考えます。
いちよしでは、現在の金融自由化の流れを業界の“大きなチャンス”と考えています。いちよしでは、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に、本当の意味で、お客様のお役に立つ金融サービスを提供すべく、時代を切り拓こうとしているのです。

これまでの時代には存在しなかった真の意味でお客様のためになるサービスを提供するため“誠実”で“やんちゃ”な若い人材が必要なのです。

たとえば、「お客様に誠実で、証券界の古い体質を変えようとするやんちゃな人物」、そんな人こそ、これからの証券界の担い手になり得ると考えます。
もちろん、その可能性は、みなさんが持っているのです。

「売れる商品でも、売らない信念。」が示す顧客重視のポリシー

いちよしの大きな特長は、“クレド(経営理念)”と、中小型成長企業に特化したリサーチ力です。

“クレド”の掲げる経営理念は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことです。人と人や社会の信頼関係が基本になって、地元社会とともに成長する企業を目指しています。その一環としていちよしは、「売れる商品でも、売らない信念。」を内外に宣言しています。
具体的には、たとえどんなに人気がある商品でも仕組みが複雑でお客様が理解しにくい商品は取り扱わない、という信念です。心底お客様のことを考えれば、お客様にきちんとした説明やフォローができない商品は販売すべきでないと考えるからです。

また、いちよしは中小型成長企業の調査・分析に特化しています。リサーチがなければ投資家に勧めることはできません。
そのリサーチ力は、ユーロマネー社のベストリサーチハウス・ランキング<新興市場部門>で16年連続アクセスランキングが第1位(※1)と、業界内で確固たる地位を確立し近年は海外からも注目されており、大きな差別化戦略につながっています。
※1 2019年までの16年間。ベストリサーチハウスランキングの新興市場部門アクセスランキングにおいて。

中小型成長株マーケットに特化

いちよし証券は、この十数年来、中小型成長株のマーケットに特化しています。お客様には投機ではなく投資の魅力を満喫していただくため、リサーチ(調査)、フェアバリュー(適正価格)、それから中長期の分散投資を基本スタンスとした運用アドバイスと、新興成長企業向けの投資銀行業務に特化しております。

現在、いちよし経済研究所には常時20名弱の中小型成長株に特化したアナリストが在籍しています。レーティング(投資判断)を付与し、フォローしている銘柄が約600社(※1)(2020年3月末現在)となっており、新興市場のリサーチ力においては証券会社の中でトップクラスであると自負しております。
※1 新興市場及び新興市場以外も含む。

リテール資産運用サービスの徹底

2020年3月末の当社の預かり資産は1兆5,360億円。うち投資信託の残高は7,377億円と、全体の約48%を占めます。
短期の売買を勧めるのではなく、分配型投信を中心に複数の良い商品を継続して保有していただくことで、喜んでいただく。こういったお客様一人ひとりの中長期に渡る資産運用サービスの徹底が、投資信託残高の増加につながりました。
これは、お客様の利益だけではなく、当社にとっても信託報酬の増加による安定収益体質の確立にもつながっています。

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